手続き

相続の遺留分とは

遺言書が残っていた場合には、その内容に沿って遺産分割は進められて行きます。
しかし、遺言書に書かれた内容のまま財産を受け取れる人もいれば、
家族の生活に対し家を失うことになってしまったり、
手元に何も残らず生活していくのも難しくなってしまうことも考えられます。

そこで、民法でも定められているのが、
遺産の一定割合の取得を相続人へ保証するという制度「遺留分」があります。

では、その遺留分の割合というのは、どのようになっているのでしょうか。
配偶者や子供・孫・養子などの直系卑属のどちらかが存在する場合は、相続財産の1/2となっています。
親や祖父母などの直系尊属だけだと1/3となり、兄弟や姉妹には遺留分はないものとされます。

兄弟や姉妹に遺留分がないという理由には、
あまり顔を合わせる機会もなかった存在の兄弟や姉妹に財産を渡したくない、
ならばお世話になった方に受け取ってもらいたい。など本人の強い意志が遺言書にある場合、
指定相続をすれば内容通りに進行することもできます。

遺言書を残した本人が、財産を譲りたいといった人がいた場合でも配偶者や子供、親などがいた場合には、
受け渡すことはできなくなってしまいます。
遺留分が存在する以上、本人の遺言書であってもその通りにいくとも限らないんですね。

少し複雑な面もあるので、遺留分に関して少しでも内容を理解しておくと、
話もスムーズに進められるのではないでしょうか。

遺産争いという言葉を聞いたことがありますが、実際にあり得る話でもあるんです。
人間というものは、お金の絡むことになると、相続人同士であっても目の色変えて突っ込んでくる人たちも出てくるものなんです。
今まであまり顔を出すような相続人ではなかったのに、遺産問題になったとたんに表に出てきたりして。

このような場でのトラブルを避けるためにも、
相続人に対しての遺留分を調べてから遺言書の作成を考えてみた方がいいと思います。