手続き

相続にかかる税金と基礎控除

相続を受け取ったからといっても、全てのものに税金が掛かるわけではありません。
その税金のことを「相続税」といいます。では、相続税とはどういったものなのでしょうか?

相続税とは、相続財産が一定の金額を超えることがあった場合のみ、相続税というものが掛かってきます。
相続財産(プラス財産からマイナス財産を引いた財産)のから、
基礎控除額を引いたものに対して相続税が掛かってきます。
ここで出てきた基礎控除額というものは、1000万×法定相続人の数+5000万となっています。

このように基礎控除額の算定をして、全てをまとめた金額が9000万以上となってしまう場合は、
相続税が掛かることになるので、申告しなくてはなりません。

このように9000万が基本となり、この金額を超えることがなければ非課税扱いとなり、
相続税を支払う必要はなくなります。
そうなると、一定の金額を超えることがない限り相続税を支払う必要はありません。

しかし、ここで注意しなくてはいけないことがあります。
先ほど説明した基礎控除額の中にある法定相続人の数がありました。
配偶者と実子というパターンであれば、問題なくそのままの算定方法で進められます。

ここで注目したいのが、養子がいた場合の法定相続人の数です。
優先順位の中では、養子は1位となっています。
そのため、被相続人に実子がいる場合には、養子1人までを法定相続人と認めます。
また、実子が誰もいない場合には、養子2人までが法定相続人となります。

それぞれのケースにより、相続税の算定方法にも違いは出てきます。
ですが、このような相続税を申告するという方は、本当に稀だそうです。
しかい、内容を理解しておくことは、自分にとってプラスになることだと思います。

このように、多少複雑な点もありますが、いざ話合いの場に自分が立った時に、
相続税に関して内容を知っているのと知らないのとでは、大きな差が出てくると思います。
少しでも頭の中に入れておいて損はないと思いますよ。